2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
とはいえ、この一時支援金そのものの仕組みが難しくて、事前確認が必要とか、農家にとって使い勝手がいいかというと悪いんじゃないかとか、給付される金額も上限三十万から六十万円と安いというような問題もあるわけで、せっかくの支援が届かないなどということで、頑張っている伝統野菜農家が生産続けられないことになってはならないと思うわけで、大臣、是非、文化庁としても、食文化の担い手である伝統野菜の生産者、コロナで潰さないという
とはいえ、この一時支援金そのものの仕組みが難しくて、事前確認が必要とか、農家にとって使い勝手がいいかというと悪いんじゃないかとか、給付される金額も上限三十万から六十万円と安いというような問題もあるわけで、せっかくの支援が届かないなどということで、頑張っている伝統野菜農家が生産続けられないことになってはならないと思うわけで、大臣、是非、文化庁としても、食文化の担い手である伝統野菜の生産者、コロナで潰さないという
また、地元の米、野菜農家の皆さんからは、業務用の注文が取り消され、ＪＡの保冷庫もいっぱいです、通年ですると二割ぐらい減収になりましたと。水産業の皆さんからは、高級魚の出荷が激減、船主さんも売り先がないと出漁できない。また、養殖業者の皆さんも、計画どおりに出荷ができず、次期の生産に向けた稚魚の放流もできませんと嘆いております。
私、九州なんですけれども、九州の野菜農家は、昨年、大きく価格が下落しました。そして、コロナになったことし、昨年に続いて生産費を割り込んでしまったというところがあるわけです。ところが、値下がりした去年と比べると、価格が若干上がってしまうという皮肉な結果になってしまいました。だから支援されないということになります。 だから、コロナ減収分、ほとんどは、苦しい畑作の現状を見ないということになりますね。
全国でも、野菜農家の方々が出荷できずに生産物を廃棄される、非常につらそうな姿を見ました。 タマネギのこの急速な価格低下、タマネギ農家に関してどのような支援策を講じているのか、大臣にお問合せしたいと思います。
○江藤国務大臣 大変、特に東北の方に今産地がシフトしてきておりますので、東北の方に行きますと、特に野菜農家は規模の大きいところが多くて、そういうところであると大変マンパワーを使う、一時期に集中してマンパワーを使う。そして酪農の方も、今はもう外国人の技能実習生の力がなければ酪農経営も厳しいというのが現実です。
二〇一七年だと、対前年度に比べるとこれも二割増しということですし、私の知り合いの野菜農家なんかは、やはり輸入野菜がふえていることに対して非常に懸念をしておりますし、なかなか、天候の問題もあって、非常に厳しい経営環境に置かれている若手の野菜をやっている農家もいます。
埼玉の野菜農家は、米や畜産がだめになれば野菜に変える人もふえてくる、一％収穫がふえれば一〇％価格が下がる野菜の現状では、野菜農家は潰れてしまうと言っています。 協定が発効していないにもかかわらず、先行して対策予算がこれまで三兆円支出されてきました。にもかかわらず、離農は相次ぎ、地域の農村は疲弊しています。これらの声を、齋藤大臣、いかに受けとめておられますか。
これにつきましても、早速、野菜農家への皆様へというチラシを作らせていただきまして、これも野菜農家に必死になって配付しているところでございます。
したがいまして、これまで農業共済で私どもがおつき合いをいただいた農家に対してのきちんとした説明はもとより、これまで私どもがおつき合いをしてこなかったようなさまざまな分野の農家、例えば、たばこの農家なんか典型でありますけれども、そういったような農家、野菜農家も初め、そういったような方々も含めて、きちんとした制度の説明をしていくということが重要だろうと思っております。
野菜農家は、この価格の変動はおかしいなんて誰も言わないわけですね。 それから、確かに国土保全のために土地利用型の酪農は必要です。では、それなら何でＥＵがやっているように面積当たりの直接支払いを全部共通で、米であろうが酪農であろうが肉用牛であろうが全部一緒に払わないんですかということなんです。
畑作農家にしても野菜農家にしても、トラクターは必要。園芸作物農家にすれば、ビニールハウスだとかガラスハウス、これもやはり更新期が来るわけです。 そもそも、ＴＰＰは、先ほど来あるように、基本的に関税は撤廃をするということが原則の協定ですから、将来的に経営環境がよくなるという見通しはなかなか農家の方は持てない。
しかし、それで賄えない部分をどうするか、こういうことになりますが、例えば稲作でそれをやったとしますと、ほかの野菜農家の皆さんはどうでしょうか、畜産の皆さんはどうでしょうか、納税者の皆さんはどうでしょうか、こういうことを考えますと、私は、理解を得るのがなかなか難しいだろうと思っております。
補償年数、これは稲作農家、野菜農家への補償年数の増加とか、移転地の区画面積、その他幾つかのことをやっておりますが、そのような対応に加えて、今の移転された方々のところとの対話については、ＪＩＣＡ専門家は全てそちらを訪問して対話を継続しているというふうに私は認識しております。
〇・五ヘクタール未満の方が、果樹農家の方も野菜農家の方もいるんですよね。ですから、これが無意味だというふうに考えること自体がまたおかしいんですね。ですから、私は、全体として底上げされているというふうに考えれば、構造改革に対しては促進的だというふうに見た方が現実的だと思います。 これを外したときに一番ダメージを受けるのはどこかというと、集落営農です。ほとんどの集落営農の方は困っています。
私は、この次世代型の加速支援事業というものをもっと、今回の特に野菜農家の方は、確かに小里政務官がおっしゃるように、再建するかどうか迷っているという方も含めて、やはり産地化、そしてエネルギーの低コスト化という、今農家を取り巻くコスト増というものの部分を少しでも低減して、収量も非常にたくさんとれるというふうな仕組みをこの支援事業は持っていますから、環境省も今市町村をいろいろ回ってやっていると先ほども御答弁
時間がないので、あわせて、果物農家については、野菜農家とは違って、一回だめになった果樹を植えかえするというのもいろいろな支援の仕組みが当然あって、それについては現行制度を踏襲しながら対応が進められようとしています。
ビニールハウス、ざっとですけれども、八割から九割がこういう形での破損をしているということ、そして、群馬県は野菜農家が大変多いので、いわゆる園芸ですので、これだけの被害を受けたときに、いつ復旧できるかというのは大変困難な状況であり、農家の皆さんは本当にお困りだということです。 県の推計によると、農畜産の被害が百三十九億七千万円、園芸は百三十七億円。
ただ、御存じのように、その選ばれている品目というのが数少なくて、例えば私の地元の徳島のように、果樹であるだとか野菜農家の皆さんが多い場合には、これは残念ながら適用されません。
つまり、被災者の方々がこれ以上苦しまないようにするために、鵜沼さんのように、またこの牛に会いたい、この牛に会わせる顔のために、自分は今畜産は諦めたけれども、野菜農家になってもう一回帰っていくんだと言って今一生懸命埼玉県で避難生活を送っておられるんですね。こういう方が、ふくちゃんに元気な姿を見せてやりたいから一生懸命今頑張っているんだ。
私も一緒に行きましたけれども、現地に入って、何度も花の農家とかあるいは野菜農家のところへ行って、じかに話をした。 いわゆる避難に当たっても、具体的に申し上げますと、川俣町山木屋地区は線量の高いところと低いところがあるんです。二十ミリに満たないところもあるわけです。ですから、私は、一部農業をやっていいんじゃないかということを最後まで申し上げてきました。
それで、栃木県はやはり観光とともに農業も盛んでして、実は今回の損害賠償に対して、本県が野菜だけの、野菜農家にあった被害ですが、その総額は二十七億円にも上る。農家の数は一万千五百九十九戸が被害を受けております。